Amazonでの出品に必要な情報

イギリスの規制に基づき、AmazonペイメントUKでは、出品者がAmazon EUのストアでトランザクションの収益を受け取れるようにするために、出品者自身およびその事業に関する情報を提供していただくようお願いしています。

必要な情報を提供するには、出品者のアカウントに関連付けられたメールアドレスとパスワードを使用して、セラーセントラルにサインインします。この情報を提供するには、設定タブを選択し、出品用アカウント情報をクリックします。出品用アカウント情報ページで、赤色でハイライトされたセクションをクリックします。この情報は、Amazon出品サービスの支払いアカウントの確認に使用されます。追加の情報が必要な場合は、連絡を差し上げます。

AmazonペイメントUKは、出品者が自身の情報がどのように使用・共有されるのか気にかけていることを承知しております。出品者の情報の取り扱いには最大限の注意を払いますのでご安心ください。この点については、AmazonペイメントUKのプライバシー規約 - Amazon出品サービスで確認していただけます。

プロセス全体を通じてサポートを利用できます。よくある質問への回答は以下をご覧ください。

この情報を提供する必要があるのはなぜですか？

出品者の身元確認が法律で義務付けられています。イギリスの規制と法律により、出品者にペイメントサービスの利用を許可するには身元確認が必要です。この確認を速やかに進めるため、所定の情報と文書の提出をお願いする場合があります。

情報の提出期限はどのくらいですか？

確認に必要な情報や書類の提出期限は合計60日です。これには、Amazonが情報や文書を審査するのにかかる時間は含まれません。情報の提出が必要になると、アカウント情報ページに通知が表示されます。Amazonは、このリクエストに関する追加情報を出品者のパフォーマンス通知に表示することがあります。

アカウント情報は、情報が更新された場合に、または定期的に確認されます。

必要な情報を提供しなかった場合は、どうなりますか？

Amazon出品サービスのアカウントを使用できなくなります。そのため、情報が提供されないとAmazonでの出品はできません。

ビジネス規約に同意したくない場合は、どうなりますか？

AmazonペイメントUK - Amazon出品サービスの利用規約およびAmazonサービスビジネスソリューション契約への同意が、サービスへの登録の条件です。これらの条項に同意しない場合は、Amazon出品サービスアカウントを登録することができず、Amazon EUストアでの出品権限が取り消されます。

個人と法人の違いは何ですか？

個人として登録する場合は、個人の活動として出品することになります。Amazon Business出品者として登録する場合は、商業活動または事業活動として出品することになります。ほとんどの場合、Amazon Business出品者は登記された法人組織です。ただし、出品者の活動に適用される現地の要件によっては、会社として登記していない個人事業主として出品することもできます。その場合は法人として登録し、ドロップダウンメニューから適切なオプションを選択してください。

「会社の法的代表者」とは何を意味しますか？

法的代表者とは、会社の代表として振る舞うこと（利用規約への同意、支払いアカウントの開設など）を会社から承認された人物です。代表者になれるのは、会社のオーナーか会社を代表して行動する権限を持つ人物です。法的代表者の情報を入力する際は、AmazonペイメントUKに提出する公的書類と完全に一致していることを確認してください。

利用規約（Acceptable Usage Policy、AUP）への同意が必要なのはどのような場合ですか？

次のいずれかのカテゴリーでの出品を希望する場合は、利用規約（AUP）に同意する際にAmazonに通知する必要があります。また、Amazon出品サービスのアカウントが開設された後で、以下のいずれかのカテゴリーで商品を出品する場合は、事前にAmazonに通知する必要があります。

• アルコール
• アダルト向けセクシャルヘルス商品
• ダイエットサプリメント、栄養補助食品
• ナイフ
• 処方箋不要の医薬品
• 処方/非処方の眼鏡類

AmazonペイメントUKでは、この情報を確認するための追加の検証作業が必要になるため、プロセスの完了が遅れる場合があります。該当するAUPカテゴリーを選択するには、以下の手順に従ってください。

1. セラーセントラルの右上にある設定をクリックし、出品用アカウント情報を選択する。
2. ページ上部に表示される最初のグレーのボックスで、AmazonペイメントUK利用規約オプションの横にある表示または編集をクリックする。
3. 該当するカテゴリーを選択する。AUPカテゴリーでの出品を希望しない場合は、これ以上の操作は必要ありません。希望する場合は、ステップ4に進みます。
4. 上記カテゴリーのいずれかでの出品を希望する場合は、セラーセントラルでカテゴリーを選択してAmazonに通知してください。誤ったカテゴリーを選択した場合は、Amazonテクニカルサポートにお問い合わせください。

どのような情報を提供する必要がありますか？

小口出品者、主要担当者、または受益者の情報を提供する必要がある場合：

• 小口出品者の連絡先および受益者： 以下のいずれかの書類を提出するよう求められる場合があります。
  • 有効なパスポート
  • National Identity Card（ナショナルIDカード）
  • 運転免許証（地域によって異なる場合があります）
  • 居住許可証
  • また、次のような住所を証明する書類のコピーを提出するよう求められる場合があります。 過去180日以内の日付が記載されている個人名義の公共料金請求書、銀行口座明細書、またはクレジットカード明細書。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は、住所の証明としては受理できません。

書類は次の基準を満たしている必要があります。

• 書類は、政府発行の写真付き身分証明書の写しであることが必要です。
• 書類には日付が必要です。
• 書類には、氏名、生年月日、出生地、および国籍が記載されている必要があります。
• 書類にはID番号と有効期限が記載されている必要があります。
• 書類には署名が必要です。

提出された書類が上記の基準をすべて満たしていない場合は、補足書類（出生証明書など）の提出をお願いすることがあります。

イギリスで登記された会社の場合：

• イギリスで登記されたPrivate limited liability companies（非公開有限責任会社）： 以下の書類の1つ以上が求められる場合があります。
  • 過去180日以内の日付のCurrent Appointments Report（CAR、登記時役職報告書）
  • 過去180日以内の日付が記載されている会社名義の公共料金請求書、銀行口座明細書、またはクレジットカード明細書。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。
  • Articles of Association（細則定款）
  • Memorandum of Association（基本定款）または資本計算書 - 株主および株式保有割合が記載されており、株式の内訳が記載された株式割当書と呼ばれることもあります。
• イギリスの会社登記所の文書は、https://wck2.companieshouse.gov.uk/から取得できます。

• イギリスの合名会社： 提出する文書はHer Majesty’s Revenue and Customs（HMRC、イギリス歳入税関庁）が発行したものでなければなりません。これらの文書は歳入税関庁に発行申請して取得できるものではないため、出品者が歳入税関庁と交わした通信文書を保管しておく必要があります。以下の文書のいずれかを提出する必要があります。
  • HMRCの通信文書： 合名会社のUTR番号、名前、会社住所が記載されている必要があります。以下のいずれかの文書を提出することができます。
    • 納税申告を促す通知書
    • 合名会社の歳入税関庁への登録確認書
  • 合名会社の直近の納税申告書： 合名会社のUTR番号、名前、会社住所が記載されている必要があります。
  • オンラインVAT納税証明書
  • Class 2 National Insurance Contributions（NICs）Bill（クラス2の国民保険拠出料の請求書）
  • 付加価値税（VAT）登録証明書
  • 合名会社契約書： 合名会社の参加者および各自の責任の比率が明記された文書。すべての合名会社について、それぞれ文書を用意する必要はありません。
  • また、過去180日以内の日付が記載されている会社名義の公共料金請求書、銀行口座明細書、またはクレジットカード明細書のコピーを提出するよう求められる場合があります。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

• イギリスの個人事業主： 個人事業主の証明として、歳入税関庁が発行した以下のいずれかの文書を提出する必要があります。これらの文書には、1回しか発行されないものや、毎年1回発行されるものがあります。
  • Self-Assessment Welcome letter（申告納税受理書）： これは1回だけ発行されます。
  • Class 2 National Insurance Contributions Bill（クラス2の国民保険拠出料の請求書）
  • 付加価値税（VAT）登録証明書
  • オンラインVAT納税証明書
  • VAT1申請後のVAT番号の確認書
  • 歳入税関庁が発行したUTR番号確認書
  • 申告納税の完了通知
  • 申告納税書
  • 簡易納税申告書
  • また、過去180日以内の日付が記載されている個人事業主名義または商号名義の公共料金請求書、銀行取引明細書、またはクレジットカード明細書のコピーを提出するよう求められる場合があります。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

• イギリスの登録慈善団体： 登録時に、以下の書類をすべて提出する必要があります。
  • 運営規約
  • Current Appointments Report（登記時役職報告書）
  • Charity Commission Report（慈善委員会レポート）
  • 理事全員のリスト - フルネームと生年月日が記載されているもの。この書類には日付と署名が必要です。
  • 過去180日以内の日付が記載されている会社名義の公共料金請求書、銀行口座明細書、またはクレジットカード明細書。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

米国で登記された会社の場合：

• 米国の法人企業（Inc.またはCorp.）： 以下の書類の1つ以上が求められる場合があります。
  • Articles or Certificate of Incorporation, Formation or Organization（法人設立定款または法人設立認可証）： これは会社に対して1回発行される必要があります。
  • Certificate of Good Standing（法人存在証明書）： これは州務長官室に請求して交付を受けることができます。過去180日以内の日付でなければなりません。
  • Signed By-Laws（署名入り内規）この書類は、すべての受益者によって署名され、日付が記載されている必要があります。さらに、法人の目的、管理構造、内部プロセスに関する規則が記載されている必要があります。所有していない場合は、オンラインで内規を作成できます。https://www.lawdepot.com/contracts/corporate-bylaws/
  • 過去180日以内の日付が記載されている会社名義の公共料金請求書、銀行口座明細書、またはクレジットカード明細書。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

• 米国の有限責任会社： 以下の書類の1つ以上が求められる場合があります。
  • Articles or Certificate of Incorporation, Formation or Organization（法人設立定款または法人設立認可証）： これは会社に対して1回発行される必要があります。
  • Certificate of Good Standing（法人存在証明書）： これは州務長官室に請求して交付を受けることができます。過去180日以内の日付でなければなりません。
  • Operating Agreement（業務契約書）。この書類には、会社の株式総数、すべての法人所有者の株式保有割合、株式譲渡手順、すべての株主の日付と署名が記載されている必要があります。所有していない場合は、オンラインで業務契約書を作成できます。Agreement online: https://eforms.com/operating-agreements/
  • 過去180日以内の日付が記載されている会社名義の公共料金請求書、銀行口座明細書、またはクレジットカード明細書。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

• 米国の個人事業主： 以下の書類の1つ以上が求められる場合があります。
  • Fictitious Business Name Certificate（屋号証明書）： これは出品者に1回だけ発行されます。
  • Doing Business（営業行為）に関する書類
  • 米国内国歳入庁（IRS）発行の文書： 所得に対する納税登録を証明するための文書。代表的なものは納税申告書。
  • 過去180日以内の日付の個人事業主または商号名義の公共料金請求書、銀行取引明細書、またはクレジットカード明細書。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

• ゼネラルパートナーシップ： 以下の書類の1つ以上が求められる場合があります。
  • 提出済みのGP-1フォーム（Statement of Authority）、GP-1フォームを未提出の場合は以下のいずれか：
  • 年間所得申告書
  • 納税者番号または納税許可証の取得に関して米国内国歳入庁が発行した書類
  • 屋号証明書またはAssumed Name Statement（通称証明書）
  • 過去180日以内の日付が記載されている会社名義の公共料金請求書、銀行口座明細書、またはクレジットカード明細書。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

• 有限責任事業組合（LLP）： 以下の書類が必要になる場合があります。
  • Registered Limited Liability Partnership Registration（登録有限責任事業組合登録書）（州務長官フォームLLP-1）またはLimited Liability Partnership Alternative Security Provision transmittal form（有限責任事業組合代替保安規定書送付フォーム）（州務長官フォームLLP-3）
  • 登録証明書
  • 過去180日以内の日付が記載されている会社名義の公共料金請求書、銀行口座明細書、またはクレジットカード明細書。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

• 有限責任組合（LP）： 以下の書類の1つ以上が求められる場合があります。
  • 有限責任組合証明書（LP-1フォーム）または登録証明書
  • 事業免許証またはCertificate of Good Standing（法人存在証明書）
  • 過去180日以内の日付が記載されている会社名義の公共料金請求書、銀行口座明細書、またはクレジットカード明細書。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

• 米国の登録慈善団体： 登録時に、以下の書類をすべて提出する必要があります。
  • Articles of Incorporation（法人設立定款）
  • By-Laws（内規）。この書類には、受益者全員の署名と日付が必要です。所有していない場合は、オンラインで内規を作成できます。https://www.lawdepot.com/contracts/corporate-bylaws/
  • 理事全員のリスト - フルネームと生年月日が記載されているもの。この書類は、日付が過去180日以内で、法人の法的代表者が署名している必要があります。
  • 過去180日以内の日付が記載されている慈善団体名義の公共料金請求書、銀行取引明細書、クレジットカード明細書。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

インドで登記された会社の場合：

• 受理および確認済みの納税者番号（TIN）
• 受理および確認済みのCentral Sales Tax（CST、中央売上税）証明書
• 受理および確認済みのVAT登録証明書
• Import Export Code（IEC、輸出入コード）の登録証明書
• Shop establishment certificate（店舗設立証明書）
• Certificate of enlistment（CE、事業許可証）
• 物品サービス税（GST）フォーム
• 登録証明書フォームGST REG-06
• Certificate of incorporation（法人設立認可証）
• また、次のような住所を証明する書類のコピーを提出するよう求められる場合があります。 過去180日以内の日付が記載されている会社名義の公共料金請求書または銀行取引明細書。個人事業主宛ての銀行取引明細書、公共料金請求書（ガス、水道、電気、テレビ、インターネット、携帯電話、または固定電話の料金請求書）、居住証明書または家族構成証明書は、事業所住所と居住地住所が一致する場合、事業所住所の証明として受理されます。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

中国本土で登記された会社の場合：

• 最新の事業者免許証または「One License One Code申請書」
• Articles of Association（細則定款）。この書類には、すべての受益者の署名と捺印が必要です。
• また、次のような住所を証明する書類のコピーを提出するよう求められる場合があります。 過去180日以内の日付が記載されている会社名義の公共料金請求書、銀行口座明細書、またはクレジットカード明細書。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

香港で登記された会社の場合：

• Private Limited Companies（非公開有限責任会社）：以下の書類の1つ以上が求められる場合があります。
  • Business Registration（商業登記簿）の最新のコピー
  • 法人設立証明書またはArticles of Association（細則定款）の最新のコピー
  • また、過去180日以内の日付の個人名義の公共料金請求書、銀行取引明細書、クレジットカード明細書のコピーを提供するよう求められる場合があります。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

• 個人事業主または合名会社：以下の書類の1つ以上が求められる場合があります。
  • Business Registration Ordinance（商業登記条例）に規定されている書類の最新のコピー
  • 会社の最新の株式割当書、たとえば年次申告書などで、各受益者の株式保有数が記載されている必要があります。すべてのページに提出証明があること。たとえば、最初のページに提出ステッカーがあり、またオンライン提出の場合は提出受理証明があることが必要です。
  • Articles of Association（細則定款）
  • 登記住所変更通知
  • 「Extract of Information on the business registration（商業登記簿の抄本）」の提出が必要となる場合があります。この文書は、www.ird.gov.hkに発行を申請することができます。
  • また、次のような住所を証明する書類のコピーを提出するよう求められる場合があります。 過去180日以内の日付が記載されている会社名義の公共料金請求書、銀行口座明細書、またはクレジットカード明細書。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

台湾で登記された会社の場合：

• Private Limited Companies（非公開有限責任会社）とPrivate Limited joint-stock Companies（非公開有限責任株式会社）：以下のいずれかの書類を提出する必要があります。
  • 非公開有限責任会社登記フォームの最新のコピー
  • Private Limited Company Change of Information Form（非公開有限責任会社情報変更フォーム）（またはPrivate limited joint-stock Company Change of Information Form）（非公開有限責任株式会社情報変更フォーム））
  • Articles of Association（細則定款）
  • また、次のような住所を証明する書類のコピーを提出するよう求められる場合があります。 過去180日以内の日付が記載されている会社名義の公共料金請求書、銀行口座明細書、またはクレジットカード明細書。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

• 個人事業主：以下の書類を1つ以上所有している必要があります。
  • 商業登記フォームの最新のコピー
  • 商業登記事項変更フォーム
  • Business registration confirmation letter（商業登記確認書）
  • Business certified letter（事業認定書）と商業登記簿抄本
  • 株主情報および株式保有割合が記載された定款
  • また、次のような住所を証明する書類のコピーを提出するよう求められる場合があります。 180日前以降の日付の個人事業主宛ての公共料金の請求書、銀行口座明細書、クレジットカード明細書のいずれか。金融サービスプロバイダーまたはオンラインデジタル銀行からの書類は受理できません。

法人登記簿の抄本はどこで入手できますか？

法人登記簿抄本は、出品者の国または地方の登記所のウェブサイトにアクセスして、オンラインで簡単に発行申請できます。イギリスで非公開有限責任会社として登記している場合は、以下の手順に従ってCurrent Appointments Report（登記時役職報告書）を取得してください。

1. https://www.companieshouse.gov.ukにアクセスする。
2. ホームページの右側のFind Company Informationリンクをクリックするか、直接http://wck2.companieshouse.gov.ukに移動する。
3. 会社名または会社番号を入力し、Searchをクリックする。
4. Current Appointments Reportオプションを選択し、Add to Orderをクリックする。
5. ログイン情報を入力して注文を完了する。このサービスを初めて利用する場合は、無料のWebCheckユーザーアカウントを登録する必要があります。

イギリスで登記した個人事業主または合名会社で、イギリスの歳入税関庁（HMRC）が発行した必要文書を持っていない場合は、HMRC（03002003300）に電話して、「self-assessment department（申告納税課）」で、Confirmation of Unique Taxpayer Reference letter（納税者参照番号確認書）の発行を申請してください。この文書が郵便で届くまでには2週間ほどかかる場合があります。

情報を入力したところ、出品商品が赤に変わりました。なぜですか？

これは、AmazonペイメントUKが出品者の身元確認のためにさらに情報を必要としていることを意味します。適用法令を遵守するために、Amazon出品サービスの支払いアカウントのための追加の識別情報が必要となる場合があります。または、提供された情報の一部をAmazonが確認できない場合、その部分の情報を再度入力していただく場合もあります。

情報を提供するには、どうしたらよいですか？

要求された情報を提供するには、セラーセントラルアカウントの設定タブに移動し、出品用アカウント情報をクリックします。出品用アカウント情報ページで、赤でハイライトされたセクションをクリックします。住所はすべて英字で入力してください。

一度に複数の文書をアップロードするには、どうすればよいですか？

複数の文書の提出をお願いする場合、セラーセントラルに用意されている、文書をアップロードするためのフィールドの数が足りないことがあります。その場合は、複数の文書を1つにまとめてセラーセントラルにアップロードする必要があります。これを行うには、Amazonが推奨している以下の手順のいずれかに従ってください。

1. スキャンした複数の画像を1つのMicrosoft Word文書にマージして、PDF文書を作成する。最も簡単なのは、JPEG画像をWord文書に挿入してから、以下に説明するように、ファイルを保存してPDF文書を作成する方法です。
   • Microsoft Wordの上部に表示されているツールバーで挿入をクリックする。
   • 画像をクリックし、この文書に追加するファイルを指定する。
   • 文書に追加するすべての画像について上記の手順を繰り返す。
   • すべての画像がそれぞれ別のページにあることを確認する。
   • ファイルをクリックして名前を付けて保存を選択し、ファイルの種類に「PDF」を選択して保存する。
2. Adobe Acrobatを使用してPDFを作成することもできます。

別の方法として、文書をスキャンする際にPDF文書の作成を選択し、複数のページをスキャンして1つの文書を作成することもできます。

自分のアカウント情報を修正するにはどうすればよいですか？

設定タブで出品用アカウント情報をクリックし、出品用アカウント情報ページで更新したいセクションをクリックします。提出された情報が確認済みか、または確認プロセスがまだ開始されていなければ、情報を更新できます。更新された情報をAmazonが確認します。確認の結果によっては、追加情報の提供をお願いする場合があります。

情報を編集できません。なぜですか？

確認中の情報は更新できません。

情報を一時保存して、後で完成させることはできますか？

はい。更新ウィザードでは、プロセスのどのステップからでもデータの入力を再開できます。各画面で情報を入力したら、必ず送信をクリックしてください。

引き続きセラーセントラルを使用できます。ただし、指定された期間内に情報が提供されなかった場合は、出品権限が一時停止されることになります。必要なデータが入力され、情報の確認が完了すれば、権限は回復されます。

要求された情報を提出しました。AmazonペイメントUKから追加情報の提出を求められたのはなぜですか？

確認プロセスにおいて、追加情報の提供をお願いする場合があります。この追加情報は、出品用アカウントの登録を完了するために必要な情報です。

追加情報が必要とAmazonペイメントUKが判断した場合、どのように通知されますか？

追加情報が必要になった場合は、登録時に指定したEメールアドレス宛てに通知が送信されるほか、セラーセントラルの通知フィールドにも表示されます。設定タブの出品用アカウント情報をクリックして、どのような追加情報が必要かを見ることもできます。赤でハイライトされたセクションを確認してください。

また、パフォーマンス通知で詳細なガイダンスを受け取ることもできます。

会社の拠点がある国がドロップダウンメニューにない場合はどうなりますか？

会社の拠点がある国がドロップダウンメニューにない場合、その国はサポートされていません。Amazonでは継続的にサポート対象国を追加しています。定期的に再確認してください。

提供されたツールを使って文書をアップロードできない場合は、どうすればよいですか？

文書のアップロード中に問題が発生した場合は、Amazonテクニカルサポートにお問い合わせください。

要求された文書のうち、1つがありません。どうすればよいですか？

要求された文書が1つ以上ない場合は、Amazonテクニカルサポートにお問い合わせください。お問い合わせいただく際は、用意できない文書の詳細を必ず記載してください。代わりに受理できる書類について、Amazonからご連絡いたします。

書類の日付が特定の期間内のものでなければならないのはなぜですか？

文書の有効期間はその文書の発行機関によって決められており、たとえば登記簿抄本の有効期間は通常3か月です。それより古い日付になると、最新の内容であることが保証されなくなります。

公共料金請求書については、住所の確認のため、過去180日以内の請求書のコピーの提出をお願いしています。

情報はどの言語で入力する必要がありますか？

情報は、英語または現地ストアの言語（フランス語、イタリア語、スペイン語、ドイツ語、オランダ語、スウェーデン語、ポーランド語、ポルトガル語、トルコ語、中国語、日本語など）で入力できます。

情報の確認にはどのくらい時間がかかりますか？

必要なすべての情報を受け取り次第、出品者のアカウントの確認手続きを開始します。確認には最大10日かかることがありますが、アカウントの複雑さによってはそれ以上の日数がかかる場合もあります。

情報の確認中でも出品はできますか？

登録時に提供された情報の確認中でも、Amazonでの出品を開始できますが、所定の制限があります。状況によっては、提供していただいたすべての必須情報についてAmazonが確認を終えるまで、出品用アカウントを開設できない場合があります。この場合、提出していただいた情報が確認され、アカウントの認証が正常に完了するまで、Amazon出品サービスの利用を開始することはできません。

申請を却下したAmazonの判断に異議を申し立てるにはどうすればよいですか？

認証に関する決定は最終的であり、Amazon が出品者から受け取った情報と書類に基づいています。

情報の確認中はどうなりますか？

登録時に提供された情報の確認中でも、Amazonでの出品を開始できますが、所定の制限があります。状況によっては、すべての必須情報の提供をお願いする場合があり、Amazonは出品用アカウントを開設する前にその情報の確認を行います。この場合、提出していただいた情報が確認され、アカウントの認証が正常に完了するまで、Amazon出品サービスの利用を開始することはできません。

要求された身元情報を提出していない場合、または情報が確認待ちの場合、受けた注文はどうなりますか？

登録後すぐにAmazon出品サービスの利用が許可された場合、情報の確認を待っている状態であっても、所定の限度までは既存の注文を出荷できます。ただし、出品用アカウントの利用制限を避けるために、必要な身元情報をできる限り早く提供してください。

出品用アカウントの申請が却下されたのはなぜですか？

アカウント開設が却下される理由はいくつかあります。適用される法律によって義務付けられている身元確認ができなかった可能性があります。確認ができない理由の多くは、提供された情報が不完全または不正確であるためです。提出した情報に問題がないと思われ、申し立てを希望する場合は、Amazonテクニカルサポートにお問い合わせください。

FBA在庫はどうなりますか？

出品用アカウントを開設できない場合は、在庫の返還を依頼できます。

銀行口座の名義人であることを証明するために、どのような情報を文書で提供する必要がありますか？

AmazonペイメントUKが確認する必要があるのは、出品者がAmazonに登録した銀行口座の名義と口座番号です。文書の受理条件は以下のとおりです。

1. 口座番号： 文書に口座番号が記載されており、その口座番号が、支払いのためのAmazonペイメントに登録された銀行口座と一致していること。
2. 口座名義人の名前： 文書に口座名義人の名前が記載されており、その名前が出品者の名前（例：会社名、個人の名前）と一致していること。
   注: 受益者（株主など）の名前は、Amazon Business出品者の名前として使用できない場合があります。使用可能かどうかは、現地の規制によって異なります。
3. 銀行名/ロゴ： 銀行名またはロゴ、またはその両方が明確に確認できる文書であること。
4. 日付： 発行日付がある文書の場合、その日付は過去180日以内のものでなければなりません。

プライバシー保護のため、次のことを推奨します。

1. 取引情報や口座残高の詳細を文書から削除する（これらの情報を開示したくない場合）。
2. クレジットカード情報を削除する（カード番号、取引情報、またはその両方が文書に記載されている場合）。
3. 文書からその他の秘密情報をすべて削除する。上記の受理条件を満たしていれば、文書は承認されます。

Amazonがサポートする言語で記載された文書がない場合は、どうすればよいですか？

文書の言語が、Amazonがサポートする言語（英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語、オランダ語、ポーランド語、スウェーデン語、ポルトガル語、ヒンディー語、タミル語、ベトナム語、タイ語）のいずれでもない場合は、公式に翻訳された文書の提出が必要になる場合があります。詳しくは、翻訳された文書の受理についてをご覧ください。

提出した情報をAmazonペイメントUKが確認するのはいつですか？

状況によって、出品用アカウントが作成および更新される際に、提供されたすべての情報を確認します。これには数日かかります。その間、セラーセントラルにアクセスし、出品情報を変更したり、新しい出品情報をアップロードしたりすることができます。ただし、すべての確認が完了し、出品用アカウントの認証プロセスが正常に完了するまで、Amazon出品サービスの利用を開始することはできません。提出をお願いする情報のほとんどは、出品用アカウント情報ページに概略が記載されていますが、後から追加の文書や情報の提供をお願いする場合もあります。

確認プロセスが速やかに完了するよう、セラーセントラルで、必ず完全かつ正確な情報を入力してください。

会社の拠点がある国がAmazonペイメントUKでサポートされていないのはなぜですか？

会社の拠点がある国がサポート対象外で、ドロップダウンリストに表示されない理由はさまざまであり、国際的な制約があったり、特定の言語で情報や文書を処理するAmazonの能力によるなどのケースがあります。AmazonペイメントUKではサポート対象国を順次拡大しておりますので、間を置いて再確認してください。

AmazonペイメントUKの利用規約に同意しなければならないのはなぜですか？

Amazon出品サービスを利用するには、AmazonペイメントUKの支払いアカウントを開設する必要があります。AmazonペイメントUKの利用規約に同意することは、Amazon出品サービスアカウントの登録プロセスの一部です。

AmazonペイメントUKは出品者のデータをどのように取り扱いますか？

適用される法律を遵守するため、AmazonペイメントUKは出品用アカウントの開設と管理にあたり、所定の情報を収集し確認する義務を負っています。収集した情報はAmazonのプライバシーポリシーに基づき、AmazonペイメントUKのみが使用します。AmazonペイメントUKは、出品者が自身の情報がどのように使用・共有されるのか気にかけていることを承知しており、出品者の情報の取り扱いには最大限の注意を払いますのでご安心ください。

セラーセントラルに「今すぐ振り込む」ボタンが表示されないのはなぜですか？

出品用アカウントを開設する準備ができ次第、出品者のセラーセントラルに「今すぐ振り込む」ボタンが表示されます。ただし、振込金額が1英ポンド未満である場合、または同日にすでにこのボタンをクリックしている場合は、「今すぐ振り込む」ボタンは表示されません。

主要担当者とは、どのような人のことですか？

主要担当者とは、出品用アカウントへのアクセス権限を持ち、アカウント所有者（登録された出品者）に代わって登録情報を提供し、支払いや返金などのトランザクションを実行する人物です。主要担当者が実行するアクションは、アカウント所有者の行為とみなされます。

主要担当者が会社の受益者または法的代表者ではない場合、法的代表者が署名した委任状（「LOA」）の提出が必要になります。委任状の内容は、会社に代わって行為する権限が主要担当者に与えられていることを確認できるものでなければなりません。

受益者とは、どのような人のことですか？

受益者とは、会社の株式または議決権の25%超を直接的または間接的に保有するか、または他の手段を介して会社を所有する自然人を指します。上記の基準に該当する個人がいない場合は、シニアマネージャーの役職を持つ個人が受益者とみなされます。

受益者を自分のアカウントに追加するにはどうすればよいですか？

受益者が主要担当者と同一人でない場合は、当該受益者および上記の基準を満たす会社の受益者それぞれの情報を提供する必要があります。上記の基準を満たす受益者がいない場合は、受益者の代わりにシニアマネージャーをアカウントに登録することが必要になる場合があります。

受益者の数を更新するには、以下の手順に従ってください。

• セラーセントラルの識別情報セクションに移動する。
• 画面下部に青い文字で表示されている+受益者を追加をクリックする。
• 受益者の情報を入力する。
• 該当するすべての受益者について、ステップ1～3を繰り返す。
• 確認のために送信をクリックする。

AmazonペイメントUKが、主要担当者の「認可書」として求めているのはどのようなものですか？

この情報を提供していただくことは、出品者のアカウントがAmazon出品サービスの利用資格を得るために必要です。以下のような文書、または同等のものを提供していただくことを想定しています。

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[会社のレターヘッド]

会社の代理人として行為する権限

[署名人の氏名と役職をここに追加]（氏名および役職）を正式な代表者とする[会社名をここに追加]（以降「当社」）は、[担当者の氏名と役職をここに追加]が当社の代理人として当社の会社名の下で、AmazonペイメントUKで出品用支払いアカウントを開設し、ユーザー利用規約およびその他のポリシーに同意し、Amazon出品サービスアカウントにアクセスし、取り引きを行うことを承認します。

日付：

署名者：

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Amazonには、契約内容を突然変更する権限がありますか？

Amazonは、購入者と出品者の双方のために、ダイナミックで安全な、かつ規制等に準拠したストアを運営することに全力で取り組んでいます。契約内容の変更は、この目的のために不可欠なステップです。そのため、購入者と出品者に優れた商品とサービスを提供できるよう、すべての出品者に契約への同意をお願いしています。

ビジネスソリューション契約には何が記載されていますか？

ビジネスソリューション契約には、Amazon出品サービス、フルフィルメント by Amazon、各種サービス、プロダクトアドの利用規約が記載されています。

新しい契約に同意したくありません。この変更について話し合いたい場合、どこに連絡すればよいですか？

契約にはそのまま同意していただく必要があります。Amazonの目的は、出品者とAmazonの双方にとって透明性の高いサービスを実現することにあります。

全体的なプロセスに関するご質問は、Amazonテクニカルサポートにお問い合わせください。ただし、いかなる契約条項も適用除外にできないことをご理解ください。