フランスの税および規制に関する考慮事項

2017年からAmazonでは、法律により、フランスに拠点を置く出品者と、フランスでトランザクションを行った、またはフランスで購入者とトランザクションを行った出品者に次の情報を提供する義務があります。

• フランスの税務および社会保障当局のウェブサイトへのリンクが記載されたフランスの税務および社会保障開示通知。
• 前年のAmazon出品サービスでの販売活動に関する年間明細書。

開示通知と年間明細書は参照用です。フランスから運営している、またはフランスで購入者とトランザクションを行っている場合は、Amazon出品サービスでの販売活動に対しフランスの税および社会保障負担が課せられる可能性があります。詳しくは、Impots.gouv.frおよびUrssaf.frをご覧ください。フランスの税または社会保障負担の義務の対象になるかどうかは、フランスでの事業運営の構成、収益、フランスでの従業員雇用の有無などの考慮事項により異なります。

規制開示通知

なぜAmazonの注文の詳細ページにフランスの税務当局のリンクが表示されているのですか？

Amazonでは、法律により、フランスにおける税（VAT、法人所得税など）および社会保障負担の義務が発生する可能性を出品者に通知する義務があります。出品者の事業がフランスで設立されていたり、フランスで購入者に商品を販売していたりする場合は、このリンクを表示する必要があります。

リンク内ではどのような情報が提供されていますか？

このリンクはフランス経済産業省により発行され、フランス語のみで提供されています。このリンクから、インターネット上での商品の販売やサービスの提供といった、特定のトランザクションに関連する税および社会保障負担の義務について、フランス当局による詳しい説明を確認することができます。現在関連するウェブページで提供されている情報は、フランスからの事業運営の状況に焦点が当てられていますが、事業がフランスで設立されていない場合でも、フランスのVAT負担など、フランスの税負担が課せられる可能性があります。

Impots.gouv.frは、フランスの税務当局（Direction générale des finances publiques、DGFiP）の公式ウェブサイトです。このページでは、フランスにおいて発生する可能性のある特定の納税義務に関する情報を提供しています。

Urssaf.frは、フランスの社会保障保護システム（Sécurité sociale）の公式ウェブサイトです。このページでは、フランスにおいて発生する可能性のある特定の社会保障上の義務に関する情報を提供しています。

フランスで事業を設立しておらず、フランス在住でもない場合はどうなりますか？

フランス在住ではない場合でも、個々の状況に応じて、フランスの税負担が課せられる場合があります。例：

• VAT： フランス在住の購入者に商品を販売すると、VAT負担および義務が生じる場合があります。詳しくは、ヨーロッパの税制上および規制上の考慮事項をご覧いただくか、税理士にご相談ください。
• 法人所得税： フランス在住の購入者に商品を販売すること自体は、フランスの法人所得税負担の対象にはなりませんが、フランスでの課税対象の有無に影響する可能性があります。詳細については、フランスの税務当局のウェブサイトをご覧いただくか、税理士にご相談ください。
• 社会保障： フランスの社会保障の負担はフランスの雇用主、従業員、個人販売業者に影響します。詳細については、フランスの税務当局のウェブサイトをご覧いただくか、税理士にご相談ください。

詳しくは、Impots.gouv.frおよびUrssaf.frをご覧ください。また、個々の状況について税理士にも相談し、フランスの税および社会保障負担の義務が生じるかどうか判断してください。

Amazon出品サービスのアカウントにはどのような影響がありますか？

これらの規制の変更は、Amazon出品サービスのアカウントには影響しません。

この通知を受け取ったら、アクションを起こす必要がありますか？

出品者がすでにフランスの税および社会保障に関する義務を果たしている場合は、それ以上のアクションは必要ありません。ご自身の義務についてご不明な場合は、税理士に連絡して詳細を確認し、必要なアクションを取ることをおすすめします。Amazonの出品者は、適用されるすべての法律と税制を遵守する必要があります。

フランスに関連する販売活動に関する年間明細書

なぜAmazonでは、フランスに関連する販売活動に関する明細書を出品者に送付するのですか？

2017年から、Amazonでは法律により、Amazon出品サービスのアカウントを通じた、フランスに関連するトランザクションの年間明細書を出品者に提供する義務があります。毎年1月31日までに、前年の明細書が出品者に送付されます（2017年に送付される明細書は3月31日）。注： 2016年に行われた販売活動が対象となる2017年の明細書については、2016年7月1日から2016年12月31日までのトランザクションに関連する詳細を提供する義務があります。

この明細書にはどのような情報が含まれていますか？

明細書には、会社の住所またはフランスで販売された商品の出荷先のトランザクションに関連する詳細が記載されます。また、明細書にはVAT番号などの、出品用アカウントで入手可能な情報も含まれます。

項目名	定義
マーケットプレイス	トランザクションが発生したAmazonのウェブサイト。
トランザクション	販売、返品、返金など、金銭的な変更イベント。
純売上	売り上げ（ギフト包装、送料、プロモーションを含む）から返品や返金額を引く。
通貨コード	各マーケットプレイスで使用される通貨に関連する3文字のコード。

この明細書はどのように扱えばよいですか？

この明細書は、前年における、フランスでの販売活動やフランスの購入者との販売活動の概要を出品者に提供することを目的としています。この明細書は、基本的には情報を提供するものですが、フランスでの全般的な納税の状況や納税義務の可能性を考慮する場合（該当する場合）に、フランスで行われたトランザクションを特定したり、Amazon出品サービスを通じたフランスでの購入者とのトランザクションを特定したりすることができます。税および社会保障負担に関してご不明な点がある場合は、税理士にご相談ください。

フランスで事業を設立しておらず、フランス在住でもない場合はどうなりますか？

フランス在住ではない場合でも、個々の状況に応じて、フランスの税負担が課せられる場合があります。例：

• VAT： フランス在住の購入者に商品を販売すると、VAT負担および義務が生じる場合があります。詳しくは、ヨーロッパの税制上および規制上の考慮事項をご覧いただくか、税理士にご相談ください。
• 法人所得税： フランス在住の購入者に商品を販売すること自体は、フランスの法人所得税負担の対象にはなりませんが、フランスでの課税対象の有無に影響する可能性があります。
• 社会保障： フランスの社会保障の負担はフランスの雇用主、従業員、個人販売業者に影響します。

詳しくは、フランスの税務当局のウェブサイトimpots.gouv.frおよびUrssaf.frをご覧ください。また、個々の状況について税理士にも相談し、フランスの税および社会保障負担の義務が生じるか判断してください。

この明細書を受け取ったら、アクションを起こす必要がありますか？

出品者がすでにフランスの税および社会保障に関する義務を果たしている場合は、それ以上のアクションは必要ありません。ご自身の義務についてご不明な場合は、税理士に連絡して詳細を確認し、必要なアクションを取ることをおすすめします。ビジネスソリューション契約に記載されているように、Amazonの出品者は、適用されるすべての法律および規制を遵守する必要があります。

他のヨーロッパ諸国でも似たような明細書が見られますか？

Amazonでは現在、その他のヨーロッパ諸国に関連するこのような明細書を提供する義務はありません。セラーセントラルの期間別レポートとAmazon VATトランザクションレポートを使用すると、ヨーロッパの販売活動についての詳細情報を取得できます。

Amazon出品サービスのアカウントに関連付けられているトランザクションはどこで確認できますか？

セラーセントラルの期間別レポートとAmazon VATトランザクションレポートを使用すると、ヨーロッパの販売活動の詳細情報を取得できます。

期間別レポートを作成するには、次の手順に従います。

1. レポートからペイメントを選択します。
2. 期間別レポートを選択します。
3. 明細書を作成をクリックします。
4. 期間別レポートの作成ポップアップボックス内で次を実行します。
   
   1. レポートの種類の選択： トランザクション
   2. レポート期間の選択： 月またはカスタムを選択します。カスタムを選択した場合は、特定の期間を指定します
   3. 作成をクリックします。
5. 期間別レポートページのリストでレポートを確認します。

Amazon VATトランザクションレポートを作成するには、次の手順に従ってください。

1. レポートからフルフィルメントを選択します。
2. 税金セクションのAmazon VATトランザクションレポートを選択します。
3. イベント月を選択します。
4. ダウンロードのリクエストをクリックします

Amazonに納税申告をサポートしてもらうことはできますか？

Amazonでは、該当する税制に従って、出品者が要件を理解できるよう取り組んでいますが、納税に関する指導は行っていません。